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このライセンスを受けるためには、次のすべての条件に同意することが必要です。
| 計算式支援システム加入規約 | |
|---|---|
| 第１条 計算式支援システム |
計算式支援システムとは、Microsoft Excel上での計算式入力操作を軽減し、電卓等で行っていた計算を自動化するシステムです。 |
| 第２条 加入事業所 |
１． 加入事業所とは、本規約を承諾のうえ、弊社所定の手続きに従い、本サービスの加入を申し込み、弊社がその加入申し込みを承諾した事業所をいいます。 ２． 弊社は、前項の加入申し込みを承諾するにあたり支障があると判断した場合は、その加入申し込みをお断りする場合があります。 |
| 第３条 本規約の運用 |
１． 本規約は、本サービスをご利用いただく際の弊社と加入事業所との間の一切の関係に適用します。 本サービスにおいて個々のサービスメニューに対する利用規定が設けられている場合、加入事業所はこれらの利用規定に従って利用するものとします。 ２． 弊社は、加入事業所に事前の通知を行うことなく、本規約を変更することがあります。 本規約を変更した場合は、変更後の規約により本サービスを提供します。 |
| 第４条 本サービスの提供 |
１． 弊社は加入事業所に対して、ユーザ ID を発行し、これに基づき本サービスを提供します。 ２． 不測の事態が発生した場合、加入事業所に事前の通知を行うことなく本サービスの提供を一時停止することがあります。 |
| 第５条 禁止される行為 |
１． 本サービスにおいて、つぎの各号の行為を禁止します。 （１） 他の加入事業所のユーザ ID 等を不正に使用すること。 （２） 他の加入事業所又は第三者に迷惑、不利益等を与える行為。 （３） 本サービスの提供に支障をきたす恐れのある行為。 （４） 弊社及び第三者の著作権及びその他権利を侵害する行為。 （５） その他、弊社が不適当と判断した行為。 ２． 加入事業所が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する、責任は当該加入事業所に帰属し弊社では一切の責任を負わないものとします。 |
| 第６条 利用料金 |
１． 加入事業所は本サービスの利用にあたり、弊社が別途定める料金を弊社の指定する方法によりお支払いいただきます。 ２． 弊社は、加入事業所の承諾なく、前項の料金を変更することがあります。料金を変更した場合、利用料金等は変更後の料金になります。 |
| 第７条 弊社の免責 |
１． 弊社は、加入事業所が使用するいかなる機器及びソフトウェアについて一切の動作保証は行わないものとします。 ２． 第４条第２項又は不測の事態等の止むを得ない理由により、本サービス提供の遅延又は一時停止並びに情報の減失又は損壊等が発生した場合も弊社は責任を負わないものとします。 ３． 本ソフトウエアの使用または、使用不能からお客様に生じたあらゆる損害について一切責任を負わず、またいかなる場合にも付随的、特別あるいは結果的な損害および、逸失利益について一切責任を負わないものとします。 |
| 第８条 加入事業所による解除 |
１． 加入事業所が本サービスの契約を解除しようとする場合は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までに、弊社に書面にて届けて下さい。この場合、弊社は届け出のあった解除日をもって当該契約に係るユーザ ID 等の登録を削除し当該契約を解除します。 ２． 加入事業所が契約を解除した場合においても、既にお支払い済みとなった使用料金等は払い戻しいたしません。 |
| 第９条 弊社による解除 |
１． 弊社は、加入事業所が次の各号の一つに該当する場合、直ちに当該契約に係るユーザ ID 等の登録を削除し、当該契約を解除することがあります。 （１） 申込書の記載事項に嘘偽りの内容があった場合。 （２） 加入事業所が本規約又は弊社が別途定める利用規定等に違反した場合。 （３） 加入事業所が本サービスの利用料金を弊社指定日までにお支払いいただけない場合。 ２． 前項による契約解除の場合においても、既にお支払い済みとなった使用料金等は払い戻しいたしません。 |
| 第１０条 その他 |
１． 加入事業所は、その事業所名、住所、その他の加入事業所登録内容に変更があった場合、並びに加入事業所の地位の継承があった場合は、速やかに所定の手続きにより弊社へ届け出ていただくものとします。 ２． 弊社は自己の判断に基づき加入事業所の本サービスの利用制限を設定又は変更することができるものとします。 ３． 本サービスのご利用に関して、本規約、弊社が別途定める利用規定及び弊社の指導により解決できない問題が生じた場合には、弊社と加入事業所との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。 ４． 本サービスのご利用に関して、弊社と加入事業所との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には山形地方裁判所を第一審の専属管害裁判所とします。 |
以上 |
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